2019年より特定技能制度が始まって4年が経ちました。

技能実習生を採用していた企業は、外国人に技能実習生から切り替えで特定技能として働いてもらっていたり、外国人をはじめて雇用する企業に関しては特定技能の人材から採用を始めるという企業もあります。

特定技能は日本語能力試験JLPT N4レベル以上の方限定のビザとなっていて、日本語が話せる人材が採用できるということで非常に注目されています。

弊社でも新しく外国人人材を検討したいという企業に対して彼らがどの程度話せるのか動画をみていただくと「こんなに話せるのであればもう外国人でもOKだね」と行っていただくことが非常に多いです。

そんな特定技能人材ももちろん相手は人なので色々な経歴を持っている方々がいます。

今回は多くの企業が悩まれる「国内で既に働いている外国人がいいのか？」もしくは「海外の現地の人材を採用した方がいいのか？」というところを深掘りしていきます。

国内人材or現地人材

国内人材とは？

国内人材とは日本に既に住んでおり、日本のどこかの企業で就労している方々のことをさします。

多くが技能実習制度を活用し日本にきている方々です。

外国人の方々が技能実習制度を使うと3年間就労が可能です。特定技能制度ができる前は技能実習生として3年間働き終わった後は帰国の1択でした。しかし、特定技能制度ができた今では、日本の企業で3年間働いたのちに、母国に戻るのか、それとも特定技能に切り替えてもう暫く働くのか選択することができるようになりました。

多くの外国人は現地に戻ったとしてもそこまで大きく稼ぐことができない現状があるため、引き続き日本で働きたいと希望します。

こういった方々を国内人材と呼んでいます。

現地人材とは？

また、現地人材とは、名前の通り現地から採用する外国人のことを指します。

弊社の場合ですとミャンマーの現地に送り出し機関といわれる職業紹介所も経営しているので、そこで集めた求職者の方々を面接していただき内定をもらった人材から出国の準備をし、日本の企業で働く準備を始めます。

多くの外国人の方が日本に初めてくる方々です。

国内人材、現地人材、メリットデメリットは？

国内人材と現地人材のメリットとデメリットについてまとめました。

脱退一時金については下記の記事にまとめてあります。
>>脱退一時金について

結局どっちがオススメ？

結局どちらがいいのか、はじめて外国人を採用しようとする企業にとってはわからないかと思います。

弊社のおすすめとしては現地人材をお勧めしています。

理由としては
・脱退一時金による一時帰国のリスクがなく
・面接で多くの人材の中から採用することができ
・モチベーションの高い状態で就業を開始できるから
です。

そして、国内人材については現状（2023/08/17現在）枯渇している状況が続いています。
先ほどお伝えした通り、国内人材のほとんどが技能実習生として3年間就業してきた人材です。
残念なことに2020年前半ごろからコロナウイルスにより海外からの入国ができなくなり、技能実習生についても日本に入れなくなりました。2023年前半から技能実習生から特定技能へ切り替える人材が極端に減り、転職希望者の枯渇状況は2026年まで続くと思われます。

よって国内人材がほとんどいない状況です。

その中で求人に応募してきた人材も全員ではありませんが”転職リスク”が高い人材となってしまっています。それを考慮すると国内人材よりも現地人材の方がオススメできます。

今度はどちらが主流になってくるか？

今後の日本国内の流れとしては、現地採用がスタンダードになってくるのかなと考えています。

弊社でもミャンマー現地での採用の面接を2ヶ月に一度のペースで行っていますが、毎度2、3社ほどが面接を行っております。

国内人材の方が即戦力のイメージがあるものの、現状枯渇している状況もありますし、募集をかけたものの集まらないというリスクもあります。また、技能実習制度自体を廃止の方向へ動いていることから、国内人材については縮小していくのではと思われます。

以上のことから現地採用がスタンダードになっていきます。

まとめ

今回は特定技能人材を採用するなら国内人材と現地人材どちらがいいのか、まとめました。

弊社では国内人材、現地人材、どちらにもメリットデメリットがありますので、それぞれ企業ごとに希望に沿った形で人材紹介を行っております。

もし外国人人材の採用について詳しく聞きたいという場合は、問い合わせフォームよりお問合せお願いいたします。