昨今、介護業界で話題になっている「２０２５年問題」がもう目の前まできています。慢性的な人手不足、これからさらに不足になる介護人材の採用で悩みを抱えいる介護施設様は多く見られます。その中で既に技能実習生を受け入れ、特定技能として雇用を続ける施設様も増えてきていると思います。また、コロナ禍で帰国困難であった他業種の実習生を特定技能や特定活動として雇用する施設様も少なくはないのでしょうか。さらに、今年の３月より入国制限が緩和され実習生の入国が再開し、外国人の介護人材には期待が高まるばかりです。

この記事では、これから介護職の技能実習生や特定技能人材を採用するにあたってのメリット・デメリットを解説します。

まずはメリットからです。

①日本人従業員への影響

技能実習生は日本で働くことを夢見て、特に介護職となると日本語力もN3を最低レベルとして身につけてきます。また、元々は他業種の実習生でも３年の実習修了するタイミングで、介護の特定技能として働きたい人も今はとても増えています。そんな方たちが現場で働き始めると変化が起こります。常に忙しく殺伐とした雰囲気にもなりがちな介護現場で、一生懸命ニコニコと頑張る実習生や特定技能外国人の姿を見て、触発される日本人従業員も多いとお話し伺ったことがあります。

②安定した雇用

技能実習生の多くは３年間（最長５年間）の技能実習契約を結びます。その３年間で技能実習計画を実施し介護の技術を身につけます。よほどの理由（雇用条件が全然違う、パワハラ等）がない限り転職は難しいです。また、そのまま特定技能へ移行すれば最長技能実習生として５年、特定技能として５年で１０年は働いてくれることになります。また、介護の仕事を選ぶ外国人には最終的には「介護」の在留資格を得るために介護福祉士を目指す人も増えてきました。特に２０２１年のミャンマーでのクーデターをきっかけに日本に永住したいと考えるミャンマー人は本当に今多くなってきています。不安定な生活から家族を助けるため、将来的には家族を日本へ呼びたいと強い意志を持って働いてくれるとても貴重な人材となります。

逆に、デメリットはとしてはどんなことがあるでしょうか。

①教育の難しさ、現場職員の負担

どんなに一生懸命働く外国人でも、教育はなかなか大変かもしれません。介護の現場は常にコミュニケーション能力が求められる仕事であり、命に関わる仕事です。また話すだけでなく、介護記録を読む、書く、といった能力も必要になるので、日々自身の業務だけでも忙しい日本人職員が業務をしながら、ひとつひとつを教育していくには、かなりの忍耐が必要になります。また、本当は夜勤もやってほしいけど、夜勤を任せられるまでの能力がない‥というような期待と違うということも出てくるかもしれません。

②安定した雇用の裏側

先にメリットとして安定した雇用について述べましたが、実は裏を返せばデメリットでもあります。というのも、技能実習生の場合は転職が基本的にはできないので３年間は必ず働いてくれます。ただ、技能実習３号や特定技能になるタイミングで離職してしまう人が多いのも事実です。基本的に特定技能という在留期限が５年という限られた中で働く人たちは「ひとつの会社で長く」というよりも、その期間で「どれだけいい条件で働けるか」ということを考える人が多い印象です。ですので、安定的に長く働いてもらうためには、働く条件や「介護」の在留資格をとるためのサポートなど、介護施設様に求められるものは多くなり得ます。

とはいえ、日本は益々高齢化社会になっていくので、外国人人材の雇用は必然となってくるでしょう。

施設様、外国人人材にとってもwin-winになるよう、Padauk Naviは人材を紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。