今回の記事では「登録支援機関の選び方」についてお伝えしていきます。

特定技能人材が就労可能な１２分野の企業様であれば身近な知り合いに登録支援機関をやっている人がいたり、営業の電話がかかってきたりと様々な形で登録支援機関の名前を聞いていることでしょう。

現在全国に8000もの登録支援機関があります。
どこも同じように見えますし、違いが分かりづらいです。

そこでどういったところに着目して登録支援機関を選んだらいいのかお伝えしていきます。

登録支援機関とは

登録支援機関とは特定技能人材の所属機関から委託を受けて、特定技能１号の活動を安定的かつ円滑に行うための支援計画の作成、並びに実施を行う機関です。特定技能人材の支援は書類作成等専門的な知識が必要であったり、母国語が話せる通訳が必要であったりするため、特定技能人材の所属機関が行うのは難しいです。

そこで登録支援機関へ委託し、特定技能外国人の支援計画書の作成や実施を代わりに行なっていきます。

登録支援機関を選ぶ３つのポイント

登録支援機関を選ぶ時に気をつけるべきポイントは３つあります。

１、対応する言語

１つ目が登録支援機関の対応言語です。登録支援機関ごとに対応する言語が違います。ベトナムに強い支援機関、中国、インドネシア、そしてミャンマーなどそれぞれの支援機関によって対応する言語に違いがあります。そのため、採用したい国籍などがある場合は対応する支援機関へ依頼する必要があります。それぞれの国で文化も当然違いますし、ルールも違います。国の成熟度によって給与に対する満足度も違ってきます。

この辺りを比べながら採用する国籍を決める必要があるでしょう。

ちなみに弊社はミャンマー人に特化した登録支援機関です。
ミャンマー人の国民性については下記のリンクに書いてありますのでチェックしてみてください。

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２、人材を集められる能力があるかどうか

２つ目に人材を集められる能力があるかどうかです。登録支援機関は2022年12月現在で8000社ほどあるようです。そのため多くの支援機関から人材紹介の提案を受けることがあります。そこでいざ紹介料などが安くていいなと思ってその支援機関に依頼したものの、なかなか求職者を集めてくれなかったというケースをよく伺います。企業様から雇用条件を預かっても、求職者へみてもらう環境を持っていなければ全く意味がありません。日本在住の転職希望者、もしくは海外からの転職希望者へ広く周知できるシステムを持っているかどうかは重要なポイントです。
どのように人を集めるのかも事前に聞いておくといいでしょう。

３、支援費用

３つ目は支援費用です。特定技能人材の紹介を受ける際に必要になってくる費用は主に３つです。

１、人材紹介料

人材紹介の初回にかかってくる費用です。おおよそ25万円から50万円くらいが相場です。

２、ビザ申請費用

人材紹介料に含まれている支援機関もあります。ビザ申請費用のみで大体10万円から20万円くらいが相場です。

３、支援費用

支援費用は毎月かかる費用です。企業に代わって外国人人材に対してのサポートを行います。費用に関しては１.5万円から3万円程度です。

特定技能人材を採用する際には以上3つの費用がかかってきます。
登録支援機関ごとに紹介料、支援費用は違います。
高ければいいというものでもないですし、安ければ悪いというものでもありません。
きちんと人が集められて、サポートをおこなってくれる支援機関を選ぶことをお勧めします。

まとめ

特定技能人材を採用する際には登録支援機関を選ぶところから始まります。

それぞれの登録支援機関ごとに対応する国籍だったり、費用感、求職者を集めるスキルに違いがあります。

複数の登録支援機関から話を聞いて一番いいなと思ったところで選ぶと間違いがありません。

弊社はミャンマー人に特化した登録支援機関です。

1万人以上もの候補者の中から企業様にあった人材を紹介させていただきます。

下記からサービス内容の確認ができます。