特定技能制度が始まり約3年が経ちました。

2022年6月段階で介護の分野では約10000人を超える外国人の方々が特定技能人材として働いています。

現在技能実習生や介護ビザの方のみを受け入れている施設でもそろそろ特定技能人材も受け入れたほうがいいのかな？と特定技能について調べ始めているところも出てきているようです。

中には一気に100名以上の特定技能人材の採用を進めるところなども出てきています。

今回は介護業界で特定技能人材を受け入れるための費用感や何年働くことができるのか、管理団体の選び方など解説していきます。

介護で特定技能人材を受け入れるためには？

特定技能人材として働いてもらう人材を集める方法はいくつかあります。

・技能実習ビザから特定技能ビザへの切り替え

自社で働いている技能実習生を特定技能ビザへ切り替えることが可能です。

技能実習生として自社で働いてくれた方々を引き続き採用できるので教育などのコストが掛かりません。

技能実習生から特定技能ビザへ切り替えることで合計で8年間働いてもらうことができます。

・特定技能人材を人材紹介会社から紹介してもらう

特定技能人材は登録支援機関という特定技能人材の紹介から管理までをおこなっている会社から紹介してもらうことができます。

技能実習生として3年間他社で働いていた外国人の方々が引き続き日本で働きたいと希望する場合に特定技能ビザへの切り替えができます。

介護の技能実習生の転職希望者もいますが、中には技能実習生では食品製造の工場や車の部品を作る工場で働いていた人たちが介護のスキルを身につけたいと介護業界での就業を希望するケースもあります。

そういった転職希望の方々を登録支援機関から紹介されるのです。

介護の技能実習生として働いていた人材は即戦力、

他業種から介護を希望する人材は未経験として採用することになります。

・特定技能介護は永住できる？

施設側にとっても頑張って働いてくれている人材には少しでも長く働いてほしいと考えるのは当然ですし、

外国人の方々にとっても日本で1年でも長く働けるのは魅力的です。

しかし特定技能介護で働ける期間というのは現在最大で5年間です。

（特定技能１号）

そのため特定技能介護では永住することができません。

しかし、在留資格の介護ビザに切り替えれば永住が可能となります。

介護ビザを取得するために介護福祉士の資格を取得する必要があります。

介護福祉士の資格を取得さえできれば日本でずっと働けるようになります。

外国人の介護福祉士の合格率は？

技能実習生や特定技能から介護福祉士試験合格の確率などのデータはまだ出ていません。

そのため今回はEPA介護福祉士候補者の合格率を共有します。

令和3年度のEPA介護福祉士候補者の受験者syyは1014人で、合格者は374人です。

よって合格率は36.9%です。

登録支援機関の選び方は？

特定技能ビザの人材を採用するにあたって、登録支援機関から紹介を受ける必要があります。

数多くの支援機関があるため費用に関しては各支援機関によって変わってきますので、予算に応じた登録支援機関を選ぶといいでしょう。

多くの支援機関が紹介料として30万円から80 万円くらいまでかかってきます。

そして支援費用という形で月額費用もかかります。これが月額１.5万円から３.5万円くらいかかってくるところが多いです。

在留資格が介護に切り替われば支援費用の部分は必要なくなりますので、もし特定技能で採用し介護福祉士の試験に合格ができれば介護ビザに切り替えるといいでしょう。