特定技能外国人の住宅はどうするか?賃貸契約の問題はどうすればいいのか解説

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特定技能外国人を採用する際にいただく質問でよくあるのが「外国人の住宅はどうしたらいいの?」という質問です。本記事では特定技能外国人の住宅問題について詳しく解説していきます。

・契約は誰がするのか?

・家賃は誰が払うのか?

・初期費用は誰が払うのか?

こういった疑問について詳しく書いていきます。

特定技能外国人とは?

特定技能外国人とは就労許可を得て日本で働く外国人の方々のことを指します。

特定技能人材として働くために海外から日本へ来る方もいれば、技能実習生として3年間日本で働いたのちに特定技能ビザに切り替えて働く方もいます。

外国人の方々にとって日本で働けるチャンスが増えたということで非常に注目されていますし、企業の方々にとっても人材不足を補うことができる1つの選択肢として考えているところも非常に増えています。

特定技能人材の住宅はどうしたらいいのか?

特定技能人材は正社員として雇用します。さらに雇用条件も日本人と同等もしくはそれ以上と定められています。

そのため多くの企業様から「日本人と同じなら特定技能人材の方々も日本人と同じように会社付近の家を勝手に探して契約すればいいのではないか?」ということを言われることが多いです。

もちろん企業ごとに考え方は違いますのでそれも1つの考え方です。

しかし、いくら日本人と同等といってもまだまだ外国人の方が日本で生活するにはハードルが高いのが現状です。住宅の契約をしようと思っても外国人だからという理由で断られてしまったり、住宅の敷金礼金などが初期費用が高額すぎるため契約できないなど住宅問題は問題が山積みです。

さらに特定技能だけに関わらず外国人の方々は母国にいる家族のために日本に出稼ぎに来ているという状況もあります。もらったお給料のうち自分が1ヶ月生活できる最低限のお金だけ残し、残りは海外へ送金しているような方が多くいます。中には自分はギリギリの生活をして海外にいる家族へ10〜13万円くらい毎月送金している方もいました。

1、信用的な問題で住宅が借りられない

2、金銭的な問題で初期費用や家賃が払えない

3、日本で働く外国人は海外に住む家族にほとんどのお金を送金している

こういった現状が特定技能人材にはあります。

特定技能人材を雇用した際の住宅準備3つの方法

では特定技能人材を採用する際はどのように住宅を用意したらいいのでしょうか?

1、特定技能外国人が自分で賃貸を契約する

先ほど申し上げた通り非常にハードルが高い方法となります。不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて等外国人に同行し、住宅探しの補助を行う必要があります。契約の際に連帯保証人が必要な場合には、
・特定技能所属機関等が連帯保証になる

・利用可能な家賃債務保証業者を確保し、特定技能所属機関が緊急連絡先となる

のいづれかの方法で契約を進める必要があります。

2、特定技能所属機関が賃貸を契約し、特定技能人材へ住宅を提供する

現在最も多いのがこのケースです。企業側で賃貸を契約し、特定技能外国人を住まわせるという方法です。

借上物件の場合は借上に要する費用(管理費・共益費を含み、敷金、礼金、補償金、仲介手数料等は含まない)を入居する特定技能外国人に負担してもらうことができます。(家賃)

しかし、この辺りも企業と雇用する外国人との相談のもと、負担割合を決定することができます。

例えば企業側が家賃の50%を福利厚生として負担することで外国人の方々の負担を軽減することができます。

3、特定技能所属機関が所有する社宅等を特定技能人材の合意の下、住居として提供する

実際に建設・改築等に要した費用、物件の耐用年数、入居する特定技能人材の人数等を勘案して算出した合理的な金額である必要があります。

特定技能人材を雇用した企業の事例

住宅を準備する3つの方法について解説しました。では実際のところ特定技能人材を雇用した企業様はどのような方法で住宅の準備をしているのでしょうか。

一番多いのがレオパレスのような家具家電がついている賃貸物件を企業側が用意するパターンです。レオパレスですと家具家電がついているところが多く、ある程度生活できる準備がなさているところが多いです。そのため企業様にとっても負担が少なく、外国人の方々も安心して生活できます。

企業側で最低限生活できる土台を作っておき、外国人を受け入れる体制を作っておくことでスムーズに仕事をスタートすることができるのです。

実際に求人応募がある企業の雇用条件とは?

結論から申し上げますと住宅に関しては

・賃貸を企業側で用意

・初期費用等を企業側で負担

・家賃に関しては50%企業負担、50%は外国人が負担

・家具家電は最初から設置されている

上記のような雇用条件であれば求人に関しては応募が来ています。

この辺りはどこまでするかは企業様ごとに違いますのでヒアリングをしながら決定していきます。

もしわからない場合は弊社でもサポートさせていただきますのでご相談いただければと思います。

まとめ

今回は特定技能人材を雇用する際の住宅問題について解説しました。

いくら正社員、日本人と同等といっても外国人の雇用は日本人と同じというわけにもいきません。日本で働いている外国人の方々を採用するには特定技能人材がどのような方々なのかをしっかり理解する必要があります。

この辺りは特定技能人材の採用やサポートなどを日々行なっている登録支援機関と相談して決めることをお勧めします。

弊社でも登録支援機関として日々特定技能人材の人材紹介や支援を行っておりますのでお気軽にお問合せください。