特定技能人材の退職問題と登録支援機関の変更について

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・特定技能人材が退職してしまう

・支援機関の月額支援費用が高額なのでコストを抑えたい

・支援機関が何も支援してくれなくて不満がある

こういった問題を抱えた企業様からの問い合わせが増えてきています。

特定技能制度が始まって3年が経ち、特定技能人材を雇用している企業様も様々な課題が浮き彫りになってきているようです。

 

例えば営業電話がかかってきてなんとなく決めた外国人の紹介会社から「外国人なら安く働いてくれますよ」と紹介されたものの、実際に特定技能人材を雇ってみたが1年、2年ですぐに辞めてしまったり、支援費用が高額な割に何も支援をしてくれてなかったりなど様々な課題があります。

今回はこういった課題を抱えている企業様に向けた記事となります。

特定技能人材を長期的に雇用するには

間違いなく今後の課題は「特定技能人材を長期間雇用する」ことです。

特定技能人材を採用してみたけどすぐに退職してしまったという声を聞きますがその原因としては大きく分けて3つあります。

・雇用条件書と労働環境が違う

・人間関係の問題

・他にいい条件で働ける会社を見つけた

雇用条件書と労働環境が違う

退職の理由の1つとしてあるのが雇用条件書と労働環境が違ったケースです。例えば休憩時間や休日日数などの違いなど外国人を採用する際に作った雇用条件書と相違がある場合に問題となり退職理由の1つとなります。

こういった場合は不満の元になるので雇用条件書をあらためて本来の労働環境の条件に作り直す必要があります。おそらく日本人を雇用する場合でも長年にわたり時代にあうように雇用条件書もアップグレードされてきたと思います。外国人を雇用する際にもそういった努力が必要となります。

人間関係の問題

人間関係の問題も非常に大きな退職理由の1つです。よく聞くのが社長は外国人雇用を歓迎しているが、特定技能人材の上司となる方が特定技能人材の受け入れを歓迎していないケースです。

特定技能人材にとって一番接する機会が多くなるのが直属の上司です。そういった方々が特定技能人材への理解がないと「差別」や「日本人との比較」につながります。

日本人を採用していた時には当たり前だと思っていたことが、特定技能人材は文化や慣習も違えば、これまで育ってきた環境も違い、最初は戸惑いがあるはずです。

日本人との違いをまずは認識し、共存していくという意識が必ず必要となってきます。

社長や採用担当者だけでなく社内全体で外国人を受け入れる体制づくりが必要です。

他にいい条件で働ける会社を見つけた

特定技能人材は他に良い条件で働ける会社を見つけると退職してしまう傾向にあります。

おそらく多くの採用担当者の方が支援機関から「特定技能人材であれば安く雇用できますよ」という営業トークを聞き、最賃程度の雇用条件で雇用しようと決断されたかと思います。

しかし採用をしてみるとすぐに退職を希望されてしまい、理由を聞いてみると「他に良い給料の会社が見つかった」と言われてしまったケースがあります。

現在5年間しか勤められない有期雇用である特定技能人材にとって雇用条件はかなり重要な要素です。

企業としても5年という短い期間を頑張ってくれるならと良い条件で雇用してあげたいという声もあります。

しかし多くの企業が登録支援機関への支援費用として2万円から3万円ほど支払っている現状があり、なかなか雇用条件を上げられないという声も多くあります。

そういった場合には支援費用の安い登録支援機関を探して依頼する必要があります。

支援費用を抑え、その分を特定技能人材へ投資するなど行った方が長期間の雇用に繋がります。

登録支援機関の変更は可能か?

登録支援機関については複数社契約することに違法性はありません。

最近よくある問い合わせとして

「現在ベトナム人を採用しているが、すぐに辞めてしまうため雇用条件を見直そうと考えている。他社支援機関を使っているが、御社から紹介してもらうことは可能か?」

という相談です。

現在は別の支援機関から紹介された特定技能人材が働いているそうですが支援費用が高額なため別の支援機関を探していたとのことでした。

もちろん複数の登録支援機関を使うことも問題ありませんし、後々登録支援機関の切り替えも問題ありません。

日本人人材がなかなか集まらない中で、特定技能外国人に働いてもらうことが必要だと感じているようで、今後時間を変えて外国人の方と共存していく組織づくりをしていくとのことでした。

日本人の雇用がうまくいっていない企業様にとって、今後間違いなく特定技能人材との共存が必要となりますので、共存していくための組織づくり、並びに雇用条件等の見直しが必要です。

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