特定技能の人材について、興味はあるけど、受け入れのための手続きとか申請とかいろいろ大変そう。。。とお考えの企業様も多いのではないのでしょうか。

そうですよね。。。正直に言いますと、確かに面倒です！！

でも、大変なのは最初だけなのも本当です！！

この記事では、受け入れにあたり、企業様はどんな書類を用意する必要があるのかご説明します。

申請書類は入管の様式に記入するものと、証明書類など企業様が各官庁から発行していただくものの２種類あります。

まず、様式に記入するもの

①報酬に関する説明書：「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること」を説明します。

②特定技能雇用契約書

③雇用条件書：契約期間、更新の有無、所定労働時間数や日数、賃金等（基本給を時給に換算した額、およその手取り額など）について細かく記入する必要があります。

④徴収費用の説明書：お給料から控除する費用について説明します。

⑤雇用の経緯の説明書：職業紹介事業者や外国から採用した場合は送出機関の情報や費用について記入します。

⑥支援計画書：特定技能外国人をどのように支援していくか記入します。特定技能外国人も実習生同様、支援する内容がたくさんあります。

⑦所属機関概要書：役員の氏名や決算状況、これまでの外国人雇用実績や離職者についての情報を記入します。

⑧支援委託契約の説明書：支援を登録支援機関に委託する場合は支援委託契約を結ぶので、その内容について簡単に説明します。

⑨分野ごとの協議会加入についての誓約書：分野によって協議会への加入が義務つけられています。

次に、証明書関係の書類になります。

①代表者の方の住民票

②登記事項証明書

③労働保険料等納付証明書

④社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し

⑤税務署発行の納税証明書(その３)

⑥法人住民税の市町村発行の納税証明書

⑦分野によって許可証など

こうしてみると、本当に面倒そうですよね。。。でも、大丈夫です。登録支援機関が書類作成もZoomで聞き取りしながらサポートさせていただきます。

本当に大変なのは最初の１名です。その１名の分さえできてしまえば、あとから採用する方達は基本的に内容は同じですし、証明書類も２〜３年は同じものを使えるので再度取りせたりする必要はありません。

また、企業様にご作成いただいた書類は当社の申請担当が取次者として入管に提出させていただきます。

これから受け入れを考えられてる企業様の参考になれば幸いです。