登録支援機関としてミャンマー人人材の支援をしていますPadauk Naviです。
この記事では、実際にミャンマー人を受け入れている会社はどんな会社なのかを調べてみました。
日本において労働者人口の減少は、これからも確実に進行する問題です。 新たな人材不足に悩む業種も多く出てきています。
日本で就労する外国人労働者は増加を続けており、厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和２年10月末現在）によれば、外国人労働者数は1,724,328人となっています。
l※届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和２年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
来日している国として一番多いのがベトナム、次いで中国、そしてフィリピンと続いています。
Padauk Naviがフォーカスしているミャンマー人に焦点を絞った場合、2021年6月時点で出入国管理局が公開している在留外国人統計によると、約37,000人が日本に滞在しており、ワークビザとして知られている技術・人文・国際では6,000人、特定技能1号では約1,200人、そして最も多いのが技能実習で約13,000人のミャンマー人が働いています。
就労目的で来日しているミャンマー人のほとんどは母国で十分な収入を得られない若者が筆頭で、母国に残った家族に仕送りをしたいという目的のため来日しています。
どのような産業でこういったミャンマー人材が受け入れられているでしょうか。
既出の「外国人雇用状況」によると、
・ 外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。 ・ 「製造業」は、外国人労働者数全体の 28.0％、外国人を雇用する事業所全体 の 19.3％を占める。 ・ 「建設業」、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」などでは外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数ともに増加。（Ｐ８、10）
となっています。
まとめ
製造、建設、卸売業、小売業、医療、福祉の仕事で外国人人材が多く働いているということがわかります。
ミャンマー人文化の中には仏教がとても深く根付いており、目上の人を敬う価値観は日本と共通してます。今後人手不足が顕著になっていく様々な産業でミャンマー人材は魅力的だと思います。